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コンサルティング業務

団塊世代のための活性化支援

ライフプランの作成

「団塊の世代」の方々が、第二の人生として社会に貢献される事は、少子高齢化が課題となっている現状において必要不可欠であり、その方々が生き生きと人生を謳歌出来るようサポートいたします。

所有財産の有効活用

ライフプランの作成にあわせて、所有財産の活用状況をチェックします。財産の組替え、処分等を通じて、今後の生活資金や次世代へ引き継ぐ財産を検討していきます。平成27年の相続税改正により、相続税を申告しなければいけない方が増えてきました。タックスプランも充分に吟味し、ご自身の生き甲斐が失われないよう、次の世代への継承とのバランスを図ります。

資金調達支援、経営計画作成支援

資金調達、銀行借入支援

資金調達、金融機関交渉は会社を経営していく上で非常に重要なポイントです。当事務所では資金調達計画の策定から実行まで、会社自身が行えるよう細かくサポート致します。

経営計画作成支援

金融機関からの借入が無い場合でも経営計画の作成は、会社の方向性を定めていく上で非常に重要となります。PDCAサイクルをしっかりと回していくことが出来るようサポートしてまいります。

事業承継、M＆A、組織再編支援

事業承継支援

会社が繁栄し続けるために後継者の育成はかかせません。同様に、所有されている株式を誰に引き継ぐのかという問題も重要です。先延ばしにしていると、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。できるだけ早く対策出来るようお手伝いいたします。

M＆A支援

非上場会社においてもM&Aは広く認知されてきました。事業承継の一環として第3者に引き継ぐ決断もあれば、事業拡大の一環として買収を検討することもあると思います。その際には、対象会社を調査する財務デューデリジェンスが非常に重要となります。当事務所では弁護士等の他業種と連携して業務を遂行して参ります。

組織再編支援

近年の組織再編法制の改正に伴い、企業は多様な組織再編が可能となりました。反面 、税法、会社法、会計制度は複雑になっており、適切に運用することが難しくなっています。私たちは組織再編に関してワンストップでお客様をサポートしていきます。

法人サービス

月次顧問契約

当事務所では 月次顧問契約を原則とし、経験豊富な税理士が直接、会社へ訪問いたします。そこで、会計処理が適切に行われているかを確認し、税務相談、税務情報の提供などを行います。

会計ソフト導入支援

会計処理を適切に処理していくためには、会計ソフトの選択も重要な要素になります。様々な事情に応じた会計ソフトの選定および導入を支援いたします。

税務相談

法人税、消費税はもちろんのことオーナーご自身の所得税、相続税に関するご相談に応じます。

税務申告書の作成

毎月訪問させていただいている場合には、税務申告書や法定調書などを見据えた上で、勘定科目内訳書及び補助科目の作成をお願いしています。これらの作業により早く決算が締まり、税務申告書の作成をすることができます。

税務調査立会

調査結果に不服がある場合には、異議申し立て、審査請求、訴訟などを行い、結論がでるまで協力を惜しみません。訴訟手続き以降は豊富な経験を持つ弁護士と連携して対応していきます。

会社設立

会社法により様々な機関設計が可能となりました。ただし、その機関設計や会社形態・出資方法・出資額によって、その後の税務処理が異なる場合があります。 当事務所では将来像を想定した最適なご提案を行います。

個人サービス

相続税申告

1.初回打合せ

初回打合せでは、相続人皆様にお集まりいただき、今後の申告手続きの流れをご説明します。併せてスケジュールの確認や皆様に収集いただく資料等を説明します。

2.中間報告

亡くなられた被相続人の方が生前に所得税の確定申告をされていた場合は、その年の1月1日からの所得を計算し、原則亡くなられた日から4ヶ月以内に所得税の確定申告が必要と考えられます。皆様から収集した資料をもとに大まかな相続税の試算を行い、その時期に併せて中間報告いたします。

3.遺産分割協議

遺言書が無い場合、財産一覧がまとまったところで、相続人皆様に遺産の分割協議をしていただきます。通常、相続人皆様より申告業務を受託しており、特定の相続人に偏った分割案は提示できませんが、皆様から同意をいただくことで税務上有利な分割案を提示いたします。

4.相続税申告、納付

亡くなられた日から10ヶ月以内に相続税の申告手続き及び納付を行います。申告書は税理士が責任を持って所轄税務署に提出いたします。

相続税が発生する場合には、税額記載済の納付書を各相続人の皆様へ渡しますので、最寄りの金融機関等で納付いただきます。

相続対策

生前に対策を立てるか立てないかで、その後の相続税額に大きな影響があります。もちろん税額への影響だけでなく、対策を立てることはその方のライフプランを見直すことにつながります。ご自身の生き甲斐を再確認する意味でも、生前のプランニングを強くお勧めいたします。

個人確定申告

保有財産の所有権が変更された場合(売却、交換等)には、原則確定申告が必要となります。

賃貸不動産を所有されている方の毎年の確定申告にも対応いたします。

ご契約について

当事務所では無料見積を行っておりますので、お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

ご契約までの流れ

Step.1 まずはメールにてお気軽にお問い合わせください。

Step.2 ご相談、ご要望をお聞かせください。

Step.3 ご提案、お見積もりを提出いたします。

Step.4 ご契約成立です。