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平成28年税制改正大綱その3

2016年1月13日
日記

税制改正大綱解説の第3弾は、法人税の中から減価償却制度の見直しです。他のニュース等で法人税率の引き下げについては既に取り上げられていると思いますのでここでは省略し、少し地味ですが納税者のタックスプランに影響を及ぼすこの改正案を取り上げます。

• 有形固定資産(建物付属設備、構築物)の減価償却方法

　ご存じの方もいらっしゃると思いますが、現在日本の税制では建物以外の有形固定資産の減価償却方法は、主に定額法と定率法が利用されてきました。制度の詳しい解説は国税庁のHPを参照ください。建物については定額法で償却していきます。償却方法にはこの2つ以外にも生産高比例法などありますが、マイナー過ぎますので割愛します。
　定額法と定率法のどちらで償却するかは、納税者が選択(要申請)することが出来るため、所得が出ている場合には初めに償却が進む定率法を選択するケースが多くなります。
　今回、建物付属設備、構築物に該当する資産を取得した場合、その償却方法は定額法のみとなってしまいました。もっとも、それ以外の有形固定資産も定率法が廃止されるのでは、という話でリース業界に激震、というような話もあったように聞きますので、今後も動向が気になるところです。

　次回以降は、法人税の改正をもう一つはさんで、いよいよ消費税の改正にも触れていこうかと思っています。

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